会社設立には

会社を設立する時には、賃貸物件を探したり、パソコンや複合コピー機などのOA機器の準備や会社設立に必要な書類の準備など色々と忙しい日々が続きます。どんなに前もって準備していたとしてもやはりバタバタしてしまうのは間違いありません。

そんな時に多くの方が陥りやすいのが書類の不備です。特に複式簿記に全ての取引仕訳を記帳するのはとても難しく面倒な作業になりますので、意外に抜けてしまうという方も多いと思います。基本的に会社を設立した段階で資本金が1000万円を超えているような場合には、いきなり初年度から消費税の申告義務が出てきてしまいます。もちろん資本金が1000万円に満たないような会社の場合であっても、初年度は大丈夫ですが、三期目からは資本金が1000万円を超えているような会社と同じように消費税の申告義務が出て来てしまいますので、いずれは行わなければならないことなのです。

もし消費税の申告をする時に過去の領収書が無かったり、やっていたはずの複式簿記で記帳が出来ていないような場合には、とても困ります。まして複式簿記で記帳するどころか最初から何もしていなかったという場合には、違反になってしまいます。その場合には追徴課税が徴収される事もあり、会社の存続にもかかわる問題になってきます。

そこでこちらのページでは、そのような事態が起こらないように税理士を雇う事のメリットなどについてご紹介しますので、ぜひチェックしてください。